「装備品等秘密」を漏えいした民間人も罰則の対象に！
防衛産業の基盤強化法案が衆議院本会議で可決

こんにちは、デジタルアーツ株式会社「FinalCode」製品担当です。

国際社会における安全保障環境の高度化に伴い、政府は今年2月に「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法案」を閣議決定しました（「装備品等」…自衛隊が使用する装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品）。今年10月1日からの施行を予定しているこの法案は、今年4月末に衆議院委員会で、翌5月9日に衆議院本会議でそれぞれ可決され、今後は参議院での審議を経て、成立に向かっていくものとみられます。

法案の概要について

今回の法案では、装備品等の開発・生産基盤を強化するため、安定的な製造確保や秘密保全に対する措置が講じられています。

ポイントは、以下の7つです。

1. 防衛産業の位置付けの明確化（第1条、第3条）
装備品等の開発・生産基盤を強化することが重要となっていることを明確化。

2. サプライチェーン調査（第8条）
自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等を製造する企業は、防衛省の調査に対して回答の努力義務が生じる。調査を行うことで、防衛省が各企業のサプライチェーンリスクを直接把握することが可能となる。

3. 基盤強化措置（第4条～第7条）
防衛大臣から計画の認定を受けた企業における防衛装備品等の製造に資する取組については、防衛省が経費を直接的に支払う。

4. 装備移転円滑化措置（第9条～第25条）
防衛大臣から計画の認定を受けた対象企業が装備品等の仕様や性能を変更する際、助成金の交付を行う。

5. 資金の貸付け（第26条）
装備品等を製造する企業に対し、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付けについて配慮する。

6. 製造施設等の国による保有（第29条～第33条）
自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等を製造する企業において、他に手段がない場合、国自身が製造施設等を保有し、企業に管理・運営させることを可能とする。

7. 装備品等契約における秘密の保全措置（第27条、第28条）
防衛省と防衛産業に関する装備品等契約を締結した企業における装備品等秘密の取扱業務を行う従業者は、装備品等の機微情報に関し、法律上の守秘義務を負う。

• ※ 防衛省「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」の内容に基づきデジタルアーツが作成
  https://www.mod.go.jp/j/presiding/houan/pdf/211_230210/01.pdf

秘密の保全措置について

この中でも、今回特に気を付けたいのが「7．装備品等契約における秘密の保全措置」です。 防衛産業に携わる企業と防衛省の間での装備品等に係る秘密保持義務は、従来契約上のものしかありませんでした（「特定秘密」や「特別防衛秘密」を除きます。）。ところが、今回の法案によって、装備品等の研究開発・調達等における非公開情報は「装備品等秘密」に指定され、法律上の守秘義務が生じます。

また、これに違反して装備品等秘密を漏えいした者に対しては、一年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金^※が科されることとなりました（※公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。）。

「装備品等秘密」の漏えいを防止するには？

今回の法案が成立した場合、対象企業ではより厳格な情報管理が求められますが、昨今はサプライチェーンの複雑化により、外部攻撃や内部不正などの情報漏えいリスクも高まっています。
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編集やコピーを禁止し、閲覧のみ可能にするなど、暗号化したファイルの操作権限も設定できます。

②ファイルを追跡する
手元から離れた暗号化ファイルにどんな操作がなされたか、自身の端末上で確認できます。
意図しない相手がファイルを開封しようとした際に通知を受け取ることも可能です。

③ファイルを削除する
プロジェクトの対象期間が終了した際など、相手に渡したファイルを自動で削除することが可能です。

また、本製品のクラウド版は「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称：ISMAP）」のクラウドサービスリストに登録されているため、セキュリティ基準が高い企業においても安心してご利用いただけます。

「FinalCode」で装備品等秘密を暗号化すれば、指定した閲覧者以外はファイルを閲覧することができないため、外部攻撃でファイルが流出した場合でも安心です。また、許可された閲覧者に対しても、スクリーンショットや印刷を禁止することで、内部不正による情報漏えいのリスクを低減できます。 ご興味のある方は、ぜひお問い合わせください！

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