【個人情報保護法はどう変わる？】令和8年改正から考える、これからの情報の守り方

こんにちは。「FINAL CODE」製品担当です。
顧客情報や従業員情報、取引先から受領した情報など、企業では日々多くの個人情報を取り扱っています。近年はクラウドサービスやリモートワークの普及、社外とのオンラインでの情報共有などにより、個人情報を含むファイルが社内だけにとどまるとは限らなくなりました。
こうした環境の変化の中で、改めて確認しておきたいのが「個人情報保護法」です。
今回は、2023年から進められてきた個人情報保護法の見直しと、最新の改正内容を確認しながら、企業に求められる情報管理と、ファイル暗号化・追跡ソリューション「FINAL CODE」との関係について考えていきます。

1. 個人情報保護法の「3年ごとの見直し」

個人情報保護委員会では、令和2年改正法の附則を踏まえ、2023年11月から、いわゆる「3年ごと見直し」に向けた検討を進めてきました。

2024年には「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表され、2025年には制度的な課題について議論が進められました。そして、これらの検討を経て、2026年4月に改正法案が国会へ提出され、今年7月10日に成立、7月17日に公布されました。

今回の改正の背景には、AIをはじめとするデジタル技術の進展などによって個人情報を含むデータの利活用が広がる一方、不適切な取り扱いによって個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっていることがあります。

このような状況を踏まえ、個人情報を単に「使わない・外に出さない」のではなく、保護と適切な利活用を両立させることが、これまで以上に重要になっているのです。

2. 最新の改正で何が変わる？

今回の改正では、データの適正な利活用を促進するための見直しに加え、個人の権利利益の保護や不適正利用の防止、違反行為に対する規律の強化など、幅広い変更が盛り込まれています。企業が押さえておきたい主な改正内容を、以下に整理しました。

※オプトアウト：本法令においては、本人の求めに応じて提供を停止することを条件に、事前同意なく個人データを第三者へ提供できる制度を指します。

今回の改正では、個人の権利利益を保護するための規律が強化される一方、AI開発や統計作成など、データを適正に利活用するための見直しも行われています。

そのため、今回の改正を単なる「規制強化」と捉えるのではなく、個人情報を適切に保護しながら、必要な場面では安全に活用していくための見直しとして捉えることが重要です。

企業においても、法改正の内容を把握するだけでなく、自社が保有する個人データについて、「誰が利用できるのか」「どのように取り扱われているのか」を改めて確認し、適切に管理できる体制を整えていくことが求められます。

さらに、取引先や委託先などとの間で個人データを含むファイルを共有する場合には、社内にあるときだけでなく、社外へ共有した後の情報をどのように管理するかという視点も重要です。

3. 社外へ共有した情報、その後の適切な管理とは

業務上、個人情報を含むファイルを社外へ共有する場面は少なくありません。

例えば、顧客情報をグループ会社と共有したり、業務に必要な資料を委託先や外部の専門家へ送付したりするケースです。このように、適切な手続きのもとで個人情報を社外へ共有すること自体は、業務を進めるうえで必要となる場合があります。

一方で、ファイルが自社の管理環境を離れると、誤送信や意図しない第三者への転送、共有先での不適切な取り扱い、契約終了後もファイルが残り続けることなど、さまざまなリスクが考えられます。また、万が一問題が発生した際に、誰がいつファイルを利用したのかを把握できなければ、状況の確認や対応が難しくなる可能性もあります。

だからこそ重要になるのが、「ファイルが手元を離れた後も、情報を適切に管理できるか」という視点です。

ネットワークや端末への侵入を防ぐ対策に加えて、社外へ共有した後も、閲覧できる人や操作を制御し、利用状況を把握するといった「情報そのもの」を保護する仕組みを取り入れることが、個人情報を安全に利活用するうえで重要になります。

4. 「FINAL CODE」の「守る」「追跡する」「あとから消せる」

そこで活用できるのが、ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション「FINAL CODE」です。

「FINAL CODE」は、ファイルそのものを暗号化し、指定されたユーザーだけが利用できるようにすることで、ファイルが手元を離れた後も情報を保護します。

個人情報保護の観点で注目したいのが、「高度な暗号化」による秘匿化です。個人情報保護法では、漏えい等が発生した、または発生したおそれがある個人データについて、高度な暗号化等による秘匿化が施されている場合、一定の要件のもとで漏えい等報告の対象外となるケースがあります。

「FINAL CODE」では、電子政府推奨の暗号化技術を採用しています。高度な暗号化に加え、「守る」「追跡する」「あとから消せる」の3つの特長によって、重要なファイルを継続的に保護・管理します。

「守る」

ファイルごとに閲覧者を指定し、印刷やコピー＆ペーストなどの操作を制御できます。個人情報を含むファイルが意図しない相手へ渡ってしまった場合でも、ファイルに対する権限を持たないユーザーからのアクセスを制限できます。

「追跡する」

誰が、いつ、どこからファイルへアクセスし、何をしたのかを確認できます。個人情報を含むファイルの利用状況を把握することで、日常の管理はもちろん、万が一のインシデント発生時の状況確認にも役立ちます。

「あとから消せる」

ファイルを相手に渡した後でも、ファイルに対する操作権限の変更やリモート削除が可能です。誤送信や契約終了などによって共有する必要がなくなった際にも、共有済みのファイルの利用を制御できます。

実際に、株式会社朋栄様では、「FINAL CODE」によるファイル暗号化を導入し、ランサムウェア感染時にも顧客情報を保護した事例があります。個人情報保護委員会への報告においても、高度な暗号化による秘匿化がなされているため、報告が不要との判断を受けています。詳しくは、朋栄様の導入事例をご覧ください。

朋栄様の事例を見る

このように「FINAL CODE」は、高度な暗号化によって情報を保護するだけでなく、「守る」「追跡する」「あとから消せる」という機能によって、ファイルを共有した後まで継続的にコントロールできることが大きな特長です。

5. 今求められるファイルの守り方をセミナーで解説！

取引先や委託先など、サプライチェーンを通じた情報共有が広がる中では、社内にある情報だけでなく、社外へ共有した後のファイルをどのように守るかも重要なポイントです。

2026年9月3日（木）には、「【今年改正】個人情報保護法はどう変わった？企業が押さえるべき変更点と必要な対策」と題してオンラインセミナーを開催いたします。セミナー内では、令和8年改正個人情報保護法の主なポイントを整理するとともに、個人情報を含むファイルの漏えいリスクと、アクセス制御や暗号化、ログ管理などの技術的な対策を解説します。以下リンクより、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

セミナーへのお申し込みはこちらから！

6. 法改正を機に「ファイルそのもの」の管理も見直してみませんか？

個人情報保護法への対応では、社内規程の整備や従業員教育、アクセス管理など、さまざまな取り組みが必要です。

その中で見落としたくないのが、実際に個人情報が格納されている「ファイル」の管理です。

「誰が閲覧できるのか」「どのように利用されたのか」「必要がなくなったときに利用を止められるのか」などの視点からファイルの管理方法を見直すことは、個人情報を適切に保護しながら業務で活用していくためにも重要です。

2023年から続いた個人情報保護法の見直しは、2026年の改正法成立・公布へとつながりました。今後も施行に向けて政令・規則・ガイドラインなどの整備が進められるため、企業には最新情報を継続して確認し、自社の個人情報管理を見直していくことが求められます。

法改正を一つのきっかけとして、社内にある情報だけでなく、社外へ共有した後の情報をどのように守るのかについても考えてみてはいかがでしょうか。

「FINAL CODE」が、個人情報を含む重要なファイルの安全な利活用を支援します。