IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」を解説 企業が取るべきセキュリティ対策とは

こんにちは。「FinalCode」製品担当です。
IPA（情報処理推進機構）は、2026年1月、企業が注意すべきサイバー攻撃や事故を整理した「情報セキュリティ10大脅威2026」を発表しました。
今回は、「情報セキュリティ10大脅威2026（組織編）」のポイントを解説するとともに、企業が取るべきセキュリティ対策について紹介します。

1. IPA「情報セキュリティ10大脅威」とは

「情報セキュリティ10大脅威」は、IPAが毎年発表しているセキュリティレポートです。2025年に発生した社会的影響の大きいサイバー攻撃や事故をもとに、研究者や企業の実務担当者など約250名の専門家による審議・投票で決定されています。

企業の情報システム部門やセキュリティ担当者にとっては、現在どのような攻撃が多いのかを把握するための重要な指標といえます。

2. 情報セキュリティ10大脅威2026（組織編）

まず、IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威2026（組織編）」のランキングを確認してみましょう。

順位は付いていますが、IPAは「順位＝優先順位」ではないと明言しており、複数の脅威にまたがる事案もあるため、各自の環境に照らし、もれなく対策を行うことが求められます。

3. 2026年版の注目ポイント

① ランサム攻撃が依然として大きな脅威

ランサム攻撃による被害は近年も1位となっており、企業を狙うサイバー攻撃の中でも特に大きな脅威として警戒されています。

近年のランサム攻撃では、ファイルを暗号化して身代金を要求するだけでなく、事前に機密情報を盗み出し「公開されたくなければ身代金を支払え」と脅す二重脅迫が主流となっています。実際に、企業のシステムがランサムウェアに感染し、業務停止に追い込まれたり、取引先の情報が外部に流出したりする事例も報告されています。

こうした被害では、復旧対応だけでなく、顧客や取引先への対応、法的対応など、企業活動全体に大きな影響が及ぶ可能性があります。

② サプライチェーンを狙った攻撃の拡大

2026年版でも、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が上位に挙げられています。サプライチェーン攻撃とは、セキュリティ対策が比較的強固な企業を直接狙うのではなく、取引先や委託先などセキュリティ対策が十分でない組織を経由して侵入を試みる攻撃です。

例えば、取引先企業のネットワークが侵害され、その接続を通じて自社のシステムに侵入されたり、ソフトウェアの更新プログラムや業務委託先のシステムに不正なコードが混入し、それを利用している企業に被害が広がるケースなどが報告されています。

また、自社のシステムが侵入されていなくても、重要な情報を共有している取引先が攻撃を受けた場合、その企業を経由して情報が漏えいするリスクもあります。

企業活動が多くの取引先や外部サービスと連携して成り立っている現在では、自社のセキュリティ対策だけではリスクを完全に排除することが難しくなっています。そのため企業は、自社だけでなく取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体でのリスク管理を意識する必要があります。

③ AI利用など新しいリスクも登場している

2026年版では「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインしました。生成AIの普及により業務効率化が進む一方で、セキュリティの観点では新しい課題も指摘されています。

例えば、業務データや機密情報を生成AIサービスに入力してしまうことで意図しない情報漏えいにつながる可能性があります。また、攻撃者側でもAIの活用が進んでおり、自然な文章のフィッシングメールを大量に生成したり、攻撃コードの作成を支援したりするなど、サイバー攻撃の効率化・高度化につながる可能性があります。実際に、AIを利用して作成されたとみられる精巧なフィッシングメールが確認されるなど、攻撃手法の変化も指摘されています。

4. 不正侵入を完全に防ぐのは難しい

ここまで見てきたように、ランサム攻撃やサプライチェーン攻撃に加え、特に近年は、AIを利用したフィッシングメールの生成や攻撃の自動化など、攻撃手法そのものが高度化しています。このように企業を取り巻くサイバーリスクは年々複雑化しており、不正侵入を完全に防ぐことは容易ではないと考えられています。

そのため近年のセキュリティ対策では、「侵入を防ぐこと」だけを目的とするのではなく、万が一侵入された場合でも被害を最小限に抑える対策も重要視されています。

5. 侵入後も情報を守るセキュリティ対策

不正侵入を完全に防ぐことが難しい状況においては、侵入後の被害をいかに最小化するかが重要になります。特に近年は、攻撃者がネットワーク内部に侵入した後、機密情報を窃取して外部へ持ち出すケースも多く報告されています。

そのため、重要な情報をファイル単位で保護し、アクセスできるユーザーや操作を制御するなど、データそのものを守る対策が注目されています。例えば、ファイルを暗号化し、閲覧できるユーザーや利用できる期間、操作権限などを管理することで、万が一ファイルが社外に持ち出された場合でも不正利用を防ぐことが可能になります。

「FinalCode」は、このようなファイルセキュリティを実現するソリューションの一つです。ファイルを暗号化し、閲覧できるユーザーや利用できる期間、操作権限などを制御することで、社外に渡った後でも情報の利用を管理することができます。

情報漏えいのリスクが高まる中で、侵入後も情報を守る仕組みを整えることは、企業のセキュリティ対策において重要なポイントになります。ファイルの暗号化やアクセス制御により情報の利用を管理できるファイルセキュリティの導入を、検討してみてはいかがでしょうか。